1.被保険者証なしで受診できます

• 被災地の住民であった方は、氏名、生年月日、事業所名、住所、加入している医療保険、連絡先等を申し出るだけで医療機関を受診することができます。
• 公費負担医療（注）も、手帳等の提示なしに受診できます。
  （注）障害者の自立支援医療、生活保護の医療扶除、難病患者の特定疾患治療研究事業等

2.窓口負担の支払いは猶予又は免除されます

• 以下の方については、一部負担金等の窓口負担を医療機関で支払う必要はありません。

(1)災害救助法が適用されている被災地域の住民であり、

(2)以下の申し立てを行った方

①住宅が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方

②主たる生計維持者が死亡したり、重篤な傷病を負った方

③主たる生計維持者が行方不明である方

④主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方

⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

⑥福島第1・第2原発の事故に伴い政府の避難指示・屋内退避指示の対象となっている方
　（福島第1原発から半径30キロ圏内）

※地震発生後、被災地域から他の市町村に転出された方も対象となります。

• 上記に該当する方の窓口負担については、後日、改めて市町村、協会けんぽ、健保組合などの加入されている医療保険において、減免又は徴収の猶予が行われます。
• 医療機関では、上記申し立てをした方の指名、生年月日、事業所名、住所、加入している医療保険、連絡先等を聞き取ってカルテに記録していただければ十分です。罹災証明書等を求める必要はありません。

※制度の詳しい説明は下記にお尋ね下さい。